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事績2

養護老人ホーム・晴ヶ丘老人ホームの現状

養護老人ホームの晴ヶ丘老人ホームは、昭和43年開設当時から所謂「老人ホーム」として地域に貢献してきた。入居されている高齢者70名は、住宅が劣悪になってしまったり、自宅に家族といることが困難になったり、お金がなくなってしまったり、生活に困っている高齢者の皆様でした。その高齢者が普通に生活できる場を41年間提供し、522人の高齢者が入居してきました。

高齢者ばかりでなく、その家族の生活を間接に支え、そしてここに勉強にくる学生の福祉教育への貢献、近隣の皆様との交流など、地域に果たす役割は多様である。

また特筆すべき点としては、結成50年になる大三沢婦人会のボランティア活動の場となっており、特に35年に及ぶ米婦人と日本婦人の交流の場となっている。齊藤が語学を生かして交流したこともあり、恐らく40年前の時点では、東北で初めて米婦人がボランティアで大挙して参加した国際交流の場ではなかったかと、言われている。

今でも社会福祉法人で養護老人ホームを経営しているのは、県内たった4施設で、後はほとんどが公立であるため、県立や市立の施設と同様の役割を担い、重要な仕事をしている。

また「晴ヶ丘」という施設名称は、この地域の土地の名前になり、いかに地域の人々がこの施設と共存し参加し、親しまれ、名称も自然に「はるがおか」と呼ばれるようになっているかがわかる。

現在は要介護度のある入居者が増加しており、半数近くは既に特別養護老人ホームのような介護を要しているので、施設の介護サービスのシステムをどのようにするかは、難しい判断となってきている。従ってリハビリの見直しや入浴設備の改築をするなど、重度化への対応を図りつつある。

特別養護老人ホーム・三沢老人ホームの現況

平成18年度にサテライト施設2ヵ所への分散があり、現在定員81名。サテライトを含む110名の定員は、県内では最大規模に属する施設であって、地域の高齢者介護への要望に果たしてきた役割は大きく、現在まで824名の利用があり、県南を象徴する施設の一つである。

三沢市という米軍基地や自衛隊員のように沖縄から北海道まで、全国の人が集まる、特殊な言わばハイカラと見られる街にあって、齊藤の気風として自主・自由という一つの大事な民主主義の側面を施設に体現している施設である。それは施設の方針として、重い方でも毎月の散策に参加したり、町へ出かけた り、すし屋にいったり、旅行したり、普通に暮らそうとすること、園内で「介護される人間」の扱いを受け生かされるのではなく、「普通の大人」として生活できるようにすること、などが大事な介護の一つの伝統・主眼になっている。

現在のところ社会福祉士が法人全体で13名(自前では7名)で、全国の有名施設のように多くはないものの、青森県においては社会福祉士制度ができてから、当会が県内では大変多く輩出しており、また介護支援専門員も全体で27名となり、郡内では多数いるところからも証明できるように、専門性についても県内施設でも有数である。

さらに福祉教育の貢献も、青森県立保健大学・武蔵女子大学・淑徳大学など高等機関の社会福祉士の教育や訪問看護師による看護大学生の教育、栄養士の教育、八戸社会福祉専門学校、仙台医療福祉専門学校・光星学院など、高等大学機関・専門学校・高校の福祉教育に40年間貢献している。

ボランティアについては現在個人で77名の登録を超え、団体も入れると楽晴会全体で活動者は年間2,400人以上となり、ボランティアのコーディネーターが配置され、この方面についての実践については、県内では随一と言える実績を残している。

在宅福祉サービスの現況

デイサービスは県内では3施設目であって、全国的にも100程しかない時期に開設し実践してきた。

在宅介護支援センターも同様に比較的早い段階に開設されている。

訪問看護ステーションは、福祉法人では県内二番目の開設となった。

しかし特筆すべきは、在宅の家族介護者の会を平成5年5月に、家族の手により創立する手助けの事務局となり、当事者のご家族の組織化を、青森県では初めて、在宅の家族会として設立した。

その後は地域に必要な新規の事業への挑戦の連続である。三沢市で初めての介護が必要な人への移送サービス事業の開始(市社協への移管)、同じく同市初の配食サービス事業の立ち上げ(市社協への移管)、また県内では民間からのシステムとして、ケアマネジメントが展開されていなかった平成6年から始まり、平成7年に行われたケアマネジメント研究会。

さらには齊藤理事長が役員になっている温泉施設の場所とお湯の提供を受けて、温泉地での入浴サービス事業、現在は市が廃止した昭和49年から行われていた在宅機能回復訓練事業における訪問社会的リハビリの試行事業、介護保険前の平成10年に行われた顧客満足度調査など、全て新しい事業の試行的事業、挑戦であり、社会福祉法人の先駆性を発揮してきた。これらは在宅介護支援センターという新しい相談機関の事業を導入し展開したために、地域のケアニーズとしてキャッチされた事業であり、まさに先見の明ということである。 

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